由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
７款商工費では、事業費確定による減額のほか、創業支援事業費補助金の増額、サテライトオフィス整備事業費補助金の追加、国際観光客を誘致するための訪日観光推進補助金の追加、外貨獲得加速化推進事業費補助金の増額であります。 ８款土木費では市道百宅線の負担金確定による減額、10款教育費では、由利本荘市入部400年記念事業の実施に伴う経費の追加、鳥海山木のおもちゃ美術館の名称変更に係る経費の追加であります。
７款商工費では、事業費確定による減額のほか、創業支援事業費補助金の増額、サテライトオフィス整備事業費補助金の追加、国際観光客を誘致するための訪日観光推進補助金の追加、外貨獲得加速化推進事業費補助金の増額であります。 ８款土木費では市道百宅線の負担金確定による減額、10款教育費では、由利本荘市入部400年記念事業の実施に伴う経費の追加、鳥海山木のおもちゃ美術館の名称変更に係る経費の追加であります。
これまでは、行政協力事務交付金と地域コミュニティ支援交付金を一本の町内会交付金として扱ってきましたが、見直し案では、広報紙その他の印刷物の配布や市が行う調査、事業等への協力に対して交付する行政協力交付金と、町内会が自主的に行う事業に対して支援するコミュニティ活動推進補助金の二本立てとするものであります。
歳入15款県支出金では、多面的機能支払事業市町村推進補助金の追加、17款寄附金では、ふるさとさくら基金費寄附金の追加、20款諸収入では、物件補償費の減額であります。 歳出２款総務費では、ふるさと納税の増加によるふるさとさくら基金積立金の追加、５款労働費では、職員人件費における共済費の減額、６款農林水産業費では、畜産センター等運営費及び日本型直接支払交付金事業費の追加であります。
といたしましては、総務費では、令和２年度以降の事業費の平準化を図るため、その財源として、地域雇用創出推進基金に３億円を積み立てるほか、ふるさと納税の増加により、ふるさとさくら基金積立金などを追加、民生費では、施設型給付事業の実績見込みにより、その給付費などを追加、衛生費では、療育医療支給事業の実績見込みにより、その給付費などを追加、商工費では、訪日ツアーによる市内宿泊者の増加見込みにより、訪日観光推進補助金
７款商工費では、各観光施設の光熱水費並びに訪日ツアーによる市内宿泊者が、好調な伸びであり1,000人を超える見込みであることから、訪日観光推進補助金の追加、11款災害復旧費では、林道災害復旧事業費の追加であります。
から行われることから、その経費などを追加、民生費では、介護給付費・訓練等給付費や施設型給付費を実績見込みにより追加したほか、（仮称）由利本荘市いきいきこどもプラザ建設予定地にある本荘格技場の解体工事費などを追加、農林水産業費では、融雪や５月18日の豪雨災害に係る県単局所防災事業において施工範囲の増工や冬期補正により、工事請負費などを追加、商工費では、訪日ツアーによる市内宿泊者の増加により、訪日観光推進補助金
５目観光費では、都内に開設しているうまいもの酒場やあきた美彩館を活用した本市特産品の販路拡大など、特産品振興に係る経費、台湾からのさらなる観光誘客促進のためのトップセールスに係る経費、東アジア訪日観光推進補助金の追加及びあきた未来づくりプロジェクトにおける施設の設計管理委託料の減額が主なものであります。
５目観光費では、東アジア訪日観光推進補助金の追加が主なものであります。６目観光施設費では、スノーモービル購入に係るやまゆり運営費、ソメイヨシノのテングス病対策に係る八塩いこいの森運営費、及び道の駅岩城の空調施設修繕に係る道の駅施設等運営費の追加が主なものであります。
５目観光費では、市内宿泊施設を利用して行われるスポーツ大会や、合宿を行うスポーツ団体の宿泊費助成を目的としたスポーツツーリズム推進補助金の追加が主なものであります。６目観光施設費では、鶴舞温泉井の湯量減少による温泉井戸改修事業費の追加、岩城アイランドパークへの指定管理料の増額及び西目パーキングエリア活用事業費の追加が主なものであります。
また、新規学卒者雇用奨励金の創設に加え、新たに2社を誘致し、38人の雇用を創出したほか、産業見合市の開催や創業支援補助金、ブランドアップ推進補助金などにより事業の拡大や商品開発等を促してまいりました。これまでに289人の雇用創出が図られましたが、さらなる雇用の拡大、市民所得の向上に向けて、引き続き積極的に取り組む必要があると考えております。
また、新規創業支援につきましては、創業・起業支援補助金や空き店舗利活用推進補助金による補助を実施しております。 なお、補助制度につきましては、補助対象事業の内容等に基づき一定の範囲で概算払いを認めているところであり、今後も地域経済の動向と各企業からの要望を踏まえ各種支援事業を創設、運用してまいります。 ○議長（髙杉正美君） 浅石昌敏君。
また、これとあわせて、行政改革大綱の集中改革プランというものの作成作業も進めておりますけれども、その中で、職員の定員とか給与の適正化、それから民間委託の推進、補助金の整理、統合、そういったものを具体的に数値目標を設定をして、そしてこれは広報やホームページに公表をすることにしております。